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小沢幹事長 滞在先のホテル 大勢の報道陣が詰め掛ける(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長が滞在しているとみられる東京都内のホテルには、22日夜から大勢の報道陣が詰めかけている。

 ホテル裏の駐車場出入り口には記者やカメラマンら150人以上が待機し、道路の両側には小沢氏を追跡するための車やバイク計100台近くが列をなした。23日午前9時20分ごろ、小沢氏が普段使用している車がホテル内に入り、数分後に出てくると、カメラのフラッシュが一斉にたかれ、約10台のバイクが追跡を始めるなど、周辺は一時騒然となった。

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<千葉大生殺害>遺体のストッキングから無職男のDNA型(毎日新聞)

 千葉県松戸市のマンションで昨年10月、千葉大4年、荻野友花里さん(当時21歳)が殺害され自室が放火された事件で、荻野さんの遺体に巻き付いていたストッキングから、荻野さんを包丁で刺したことを認めた無職の男(48)=別の強盗傷害容疑で再逮捕=のDNA型が検出されたことが、捜査関係者への取材で分かった。男の供述に基づき発見された血の付いたTシャツからは、荻野さんのDNA型が出たという。県警松戸署捜査本部は男を27日にも、荻野さんのキャッシュカードで現金を引き出したとして窃盗容疑で再逮捕し、事件の全容解明を進める方針。

 捜査関係者などによると、男は昨年10月21日に荻野さんを包丁で刺したうえ、翌日現場に戻って放火したことを認める上申書を提出している。【神足俊輔、中川聡子、斎藤有香】

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<皇太子さま>国際衛生年会議に出席 東京・渋谷(毎日新聞)

 皇太子さまは26日、東京都渋谷区の国連大学で開かれた国際衛生年フォローアップ会議「国際衛生年を超えて〜世界の隅々まで持続可能な衛生サービスを供給するために」の開会式に出席した。式後にあった全体会合には、皇太子妃雅子さまも姿を見せ、皇太子さまとともに聴講した。

 皇太子さまはあいさつで「世界の関係者が一堂に会し、衛生と社会とのかかわり、地域に適した技術のあり方、資金調達の方法などさまざまな課題についての議論が行われることは、誠に意義深いことと思います」と述べた。全体会合では、アジア、アフリカ、中南米などの水と衛生の現状について報告された。

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燃えた新聞ポストに入れる=郵便法違反容疑で男を逮捕−警視庁(時事通信)

 火のついた新聞紙を郵便ポストに差し入れたとして、警視庁上野署は20日、郵便法違反容疑で、住所不定、無職佐藤公二容疑者(62)を現行犯逮捕した。
 逮捕容疑は、同日午後7時すぎ、東京都台東区台東の竹町公園前路上にある郵便ポストの投函(とうかん)口に火のついた新聞紙を差し入れ、内部の収集袋を焼損させた疑い。
 同署によると、ポストの中に郵便物はなかった。同容疑者は公園周辺で暮らすホームレスで、酒を飲んでいたという。 

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「高卒までに喫煙」45.9% 半数が吸って後悔(産経新聞)

 若者の半数近くが高校卒業までの間に喫煙を経験−。こんな実態が製薬会社「ファイザー」の調査で分かった。昨年10月、20代の喫煙者1千人を対象にインターネットで調査した。

 調査結果によると、最初に喫煙を経験した時期は「高校生」25.8%、「中学生」16.1%、「小学生」4%で、高卒までで計45.9%を占めた。喫煙のきっかけは「友達の勧め」が50.9%と最多で、「ストレス解消になると思った」30.2%、「かっこいい」23.5%、「親が吸っていた」18.4%など。

 一方、52%が「吸って後悔したことがある」と回答。特にニコチン依存症(697人)では63.8%に上った。「自分の子供は喫煙しないでほしい」と考える人は63.5%だった。

 「どんなきっかけがあれば禁煙するか」では、「たばこの価格が上がったら」が54.5%と過半数。「自分や妻、恋人が妊娠したら」47.9%、「健康を損ねたら」41.4%−などだった。

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秋山被告に懲役3年求刑 防衛コンサル料脱税(産経新聞)

 平成15〜18年に防衛商社などから受け取ったコンサルタント料約3億1400万円の個人所得を隠し約1億円を脱税したとして所得税法違反(脱税)などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事、秋山直紀被告(60)の論告求刑公判が20日、東京地裁(朝山芳史裁判長)で開かれた。検察側は「米国法人名義を利用するなど複雑に資金を環流させた悪質な犯行」として懲役3年、罰金3000万円を求刑した。

 検察側は論告で、「受け取った所得は遺棄化学兵器処理事業などで秋山被告が業者に便宜を図ったことに対する謝礼で、業者から秋山被告本人への支払いだった」と指摘。その上で、送金先の米国法人を「本店所在地として登録された場所に固有の事務所がないなど、米国法人に実体はなくその口座は秋山被告の管理下にあった」などとして、秋山被告に帰属する収入を隠し脱税していたとした。

 秋山被告は「送金された法人には実体があった」などと脱税について無罪を主張している。

 起訴状によると、秋山被告は15〜18年、山田洋行などの防衛関連企業からコンサルタント料名目で米国のダミー法人の口座に送金させるなどの手口で約3億1400万円を受け取ったことを隠し、所得税約1億円を脱税したとされる。

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ハイチで医療援助へ、陸自110人出発=成田(時事通信)

 ハイチ地震被災者の医療援助に当たるため、医官や看護師を含む陸上自衛隊員約110人が21日夜、成田空港から日航チャーター機で出発した。
 一行は陸自中央即応集団と第13旅団の隊員で、米マイアミで空自C130輸送機に乗り継ぎ現地入りする予定。レオガン市にある大学の看護学部で活動する。活動期間は未定。
 隊長を務める白川誠1等陸佐(48)は出発前、「真心のこもった支援をしたい。少しでもハイチの人々の役に立ちたい」と意気込みを語った。 

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政治とカネ、谷垣氏攻め切れず=党首対決も自民内に不満(時事通信)

 鳩山由紀夫首相と谷垣禎一自民党総裁による政権交代後初の「党首対決」となった21日の衆院予算委員会。谷垣氏は、首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を中心に首相に質問を浴びせた。しかし、質問は迫力に欠け、追及はいま一つ。首相を攻め切れず、自民党内からは「突っ込み不足」との不満も漏れた。ここ一番で存在感を発揮できず、「発信力不足」の定評を覆すことはできなかった。
 「民、信なくば立たずという。首相や与党幹事長の周辺に起訴や逮捕が相次いでいるのは異様な事態だ」。谷垣氏は質疑の冒頭、論語の有名な一節を引き合いに出しつつ、首相と小沢氏にまつわる疑惑追及ののろしを上げた。
 野党党首は本会議の代表質問で政府方針をただすのが通例だが、昨年9月の鳩山内閣発足以来、民主党が党首討論開催を拒否してきたことから、一問一答で丁々発止の議論が期待できる予算委へ異例の登板となった。
 もっとも、首相の偽装献金事件で実母からの資金提供をいくら追及しても、首相は「知らなかった」の一点張りで、谷垣氏は攻めあぐねた。小沢氏の事件で、首相が小沢氏に「(検察と)闘ってください」と述べた件では、「首相の発言としてふさわしくない。指揮権発動まで意識したのか」と迫ったが、首相が「検察へ圧力を掛ける思いはない」「(指揮権発動の)思いは全くない」などと答弁すると、それ以上の追及はなかった。
 指揮権発動に関する質疑で、千葉景子法相は「一般論として指揮権が法相に付与されている。それ以上のお答えは差し控えたい」との答弁にとどまったものの、谷垣氏は「きょうのところはそのくらいにしておきましょう」と次のテーマに移行。これには「甘い」と自民党サイドからやじられる一幕もあった。 

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 長妻昭厚生労働相は15日、欧州の製薬大手2社から輸入予定の新型インフルエンザワクチンについて、国内販売の承認を決めたと発表した。薬事・食品衛生審議会が効果と安全性を認めたのを受け、手続きを簡略化した特例承認を初適用した。
 これにより国民全員がワクチンの接種を受けられることになり、来月中旬から優先対象外の健康な成人への接種も始まる。
 輸入されるワクチンは、グラクソ・スミスクライン(英、GSK)とノバルティス(スイス)両社製の計約9900万回分。
 両社のワクチンには国産に含まれない免疫補助剤が添加されるほか、ノバルティスの製剤は動物の細胞を使って培養するなど製法も異なる。
 厚労省によると、GSKは来月5日、ノバルティスは同3日から出荷が可能という。同月内に両社から計約3000万回分が供給される。
 接種は原則1回で費用は国産ワクチンと同じ3600円。ただし、18〜49歳を除く人がノバルティス製を使う場合は2回接種が必要となる。 

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<自民党>予算案への考え方まとめる 政府追及の指針に(毎日新聞)

 自民党経済政策調査会(与謝野馨会長)は19日、10年度予算案の国会審議に備え、「経済と財政に関する党の考え方」の素案をまとめた。一般会計総額が過去最大の92.3兆円となった政府案に対し、09年度当初予算から社会保障費の自然増のみに抑えた89.5兆円規模を提案し、財政再建への姿勢の違いをアピールした。月内にも成案を得て、予算審議で政府追及の指針にする。

 素案はこの日の会合で大筋了承された。ただ、政府案に対抗して一層の歳出抑制を求める意見が出たため、予算規模のさらなる圧縮を検討する。

 素案は鳩山政権の政策を「選挙あって理念なし」と批判。子ども手当や農家の戸別所得補償制度、高校授業料の実質無償化など民主党がマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ主要政策を取りやめることで2.6兆円を削減。国と地方の公務員の総人件費1割カット(2兆円)、無駄撲滅(0.5兆円)と合わせて5.1兆円分を確保する。

 一方で、「安心強化」「雇用防衛」「成長投資」の3分野に特化した「官邸重点枠」(1.3兆円)を設定、社会保障や雇用対策、農林漁業振興の充実を図る。さらに1兆円を社会保障費以外の財源にあて、結局、政府案より2.8兆円圧縮される。

 また、「財政の発散を避けるために、歳入措置の検討が必須」と明記し、民主党がためらう消費税率引き上げの必要性をにじませた。「鳩山政権には中期経済財政見通しと財政再建目標がない」として、与党時代の経済財政諮問会議の「骨太の方針」を念頭に置いた「財政責任法」の制定も求めている。【中田卓二】

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